各種指針

（1）身体的虐待
利用者の身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある暴力を加えること。また正当な理由もなく身体を拘束すること。

（2）介護・世話の放棄放任
意図的、結果的であるかを問わず、行うべきサービス提供を放棄または放任し、利用者の生活環境や、身体・精神状態を悪化させること。

（3）心理的虐待
利用者に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応、その他の利用者に心理的外傷を与える言動を行うこと。

（4）性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること、または利用者にわいせつな行為をさせること。

（5）経済的虐待
契約者の同意なしに金銭を使用する、または契約者が希望する金銭の使用を理由なく制限すること。

（1）ケアサービスあっぷるでは、虐待発生防止に努める観点から、身体拘束適正化と一体的に開催し、「身体拘束及び虐待防止委員会（以下、委員会）」を設置します。なお、本委員会の運営責任者は事業所の管理者とし、介護支援専門員、介護職員等を「虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者（以下、担当者）」とします。

（2）委員会は、3か月に1回開催します。

（3）委員会の議題は、委員長が定めます。具体的には次のような内容について協議するものとします。

1. ①事業所内での身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善についての検討
2. ②身体拘束を実施した場合の解除の検討
3. ③身体拘束廃止に関する職員への指導
4. ④提供する介護サービスの点検及び虐待に繋がりかねない不適切なケアの改善による介護の質を高めるための取り組みに関すること
5. ⑤職員が一体となって、権利擁護や虐待防止の意識の醸成と、認知症ケア等に対する理解を高める研修の実施及び教育等の取り組みに関すること
6. ⑥虐待防止のための指針、マニュアル整備に関すること
7. ⑦職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること

（1）職員に対する高齢者虐待防止のための研修内容は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、本指針に基づき、虐待防止を徹底します。

（2）実施は年2回以上行います。また、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施します。

（3）研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し保存します。

（1）虐待等が発生した場合には、速やかに市町村に報告するとともに、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待等が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処します。

（2）また、緊急性の高い事案の場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。

（1）職員は利用者、利用者家族または職員から虐待の通報があるときは、本指針に沿って対応しなければならない。

（2）居宅系サービスにおいて、虐待等が疑われる場合は関係機関に報告し速やかな解決につなげる。

（3）必要に応じて、関係機関や地域住民等に対して説明し報告を行う。

（4）報告、解決の手順は高齢者虐待防止をマニュアル参照する。

（1）虐待等の苦情相談について、苦情受付担当者は、寄せられた内容について苦情解決責任者（管理者）に報告します。

（2）苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者の個人情報の取り扱いに留意し、当該者に不利益が生じないよう細心の注意を払います。

（3）対応の流れは、上述の「6．虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項」に依るものとします。

（4）苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者にその顛末と対応を報告します。

利用者等は、いつでも本指針を閲覧することができます。また、事業所内の職員が自由に閲覧できる場所に設置しているほか、当法人のホームページにも記載しており、いつでも自由に閲覧することができます。

（1）職場におけるハラスメント

（2）訪問先・利用者宅でのハラスメント

（1）従業員
本指針に基づいたハラスメント防止を徹底する定期的な研修（年1回以上）を実施する。

（2）利用者・家族
居宅介護支援事業契約時等ハラスメントについて説明する。

（1）事業所におけるハラスメントに関する相談窓口担当者は次の者を置く。
相談窓口担当：ケアサービスあっぷる
電話：03-5848-9230
相談窓口担当者は、公平に相談者だけなく行為者についてもプライバシーを守り対応する。電話、メール、チャットでも相談を受け付ける。

（2）労働者は、利用者・家族からハラスメントを受けた場合、相談窓口担当者に報告・相談する。相談窓口担当者と上司は、必要な対応を行う。

（3）相談窓口担当者と上司は、被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して1人で対応させない等）を行う。

（4）相談窓口担当者と上司は、相談や報告のあった事例について問題点を整理し、被害防止のため、マニュアル作成や研修実施、状況に応じた取組を行う。

身体拘束は、利用者の生活の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。当法人では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた認識をもち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。

（1）身体拘束禁止の規定

介護保険指定基準では、サービスの提供にあたって当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止しています。
また、障害福祉サービスの運営規準においても正当な理由なく障害者の身体を拘束することは禁止されています。

（2）緊急・やむを得ない場合の例外三原則

利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則です。しかしながら、以下の3つの要件を満たす状態にある場合は,それらの要件等の手続きが慎重に実施されているケースについて必要最低限の身体拘束を行うことがあります。

1. ①切迫性利用者本人または他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
2. ②非代替制身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。
3. ③一時性身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

※身体拘束を行う場合には、以上三つの要件を全て満たすことが必要です。

（1）身体拘束の原則禁止
当法人においては、原則として身体拘束及びその他の行動制限を禁止します。

（2）やむを得ず身体拘束を行う場合利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は身体拘束適正化検討委員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の3要件の全てを満たした場合のみ、本人又は家族への説明同意を得て行います。また、身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録を行いできるだけ早期に拘束を解除すべく努カします。

（3）日常ケアにおける留意事項
身体的拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。

1. ①利用者主体の行動・尊厳ある生活に努めます。
2. ②言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます。
3. ③利用者の思いをくみとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種共同で個々に応じた丁寧な対応をします。
4. ④利用者の安全を確保する観点から,利用者の自由(身体的・精神的)を安易に妨げるような行動は行いません。
5. ⑤「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をして頂けるように努めます。

（1）身体拘束適正化検討委員会の設置当法人では、身体拘束の廃止に向けて身体拘束適正化検討委員会を設置します。

（2）身体拘束適正化のための職員研修に関する基本指針当法人では介護従事者に対し身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。

＜身体拘束禁止の対象となる具体的な行為＞

• ア）徘徊しないように、車椅子やイス・ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る。
• イ）転落しないように、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る。
• ウ）自分で降りられないように、ベッド柵（サイドレール）で囲む。
• エ）点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢を紐等で縛る。
• オ）点滴・経管栄養等のチューブを抜かないようにまたは、皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
• カ）車橋子・イスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
• キ）立ち上がる能力のある人に対し立ち上がりを妨げるようなイスを使用する。
• ク）脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
• ケ）他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベッドなどに体幹や四肢を紐等で縛る。
• コ）行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
• サ）自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。